業務内容
人事考課制度の運用・指導
私が提案する人事考課制度は、単なる査定・評価にとどまらず、能力開発が根底にあります。従業員一人ひとりが自分の強みを活かし、能力を最大限発揮していただける制度つくりに全身全霊を傾けて取り組んでまいります。
当事務所が提案する人事考課制度は能力開発、教育訓練、効果的な研修計画などにも配慮したものです。
労働時間管理
従業員の安全配慮義務に十分配慮し、適切な人事労務管理を行うことは健全な企業経営につながります。
これからますます厳しくなるであろう労働時間管理および休日休暇管理において労使協調の観点からアドバイスさせていただきます。
労務相談・紛争解決
企業規模にかかわらず、労使紛争は後を絶ちません。
対処を間違うと多大な損害を被るばかりでなく、企業の存続を脅かすことにもなりかねません。
膨大な労働判例を検証し、実際起こりうる諸問題にどう向き合い、どのように取り組んでいくべきかを考えてまいります。
就業規則の作成・見直し
労使一体となって経営目標を達成するためには、職場の秩序維持を図る意味で一定のルールが必要不可欠です。就業規則を作成することで、従業員からみれば共通のルールを認識できることでより働きやすくなるメリットがありますし、そのことが経営的にも利益につながるはずです。このように従業員と会社を守る貴重なツールとなるのが就業規則なのです。
ネットや書物などからひな形も簡単に入手できますのでそれらを参考に作ることもできますが、一歩間違えると会社の利益を守るどころか多大な損害を招くこともあります。
たとえば、そのサンプルに退職金のことが記載していた場合、そのような慣行がなくとも従業員が退職した場合、退職金を支払う義務が発生してしまいます。就業規則をこれから作ろうあるいは今ある規則を見直したいとお考えでしたら、労働法の専門家である社会保険労務士に依頼するのが賢明です。
労務顧問
「従業員から忙しい時期に有給休暇を取らせてくれといってきた」
「ちょっときつく言ったらパワハラだといわれ困っている」
など、いつ何時頭を抱える問題が発生するかわかりません。
予測不可能な諸問題にも速やかにかつ適切なアドバイスを提供し、解決への手がかりをご一緒に見つけてまいります。
